CORPORATE REGISTRATION
商業登記
会社設立・役員変更・本店移転。
事業の節目に必要な登記を、浦和35年の司法書士が確実に処理します。
CORPORATE REGISTRATION
商業登記、こんなときに必要です
会社の設立・役員の任期満了・本店の移転・増資など、事業活動には商業登記が必要な場面が多数あります。
役員変更登記は、任期満了から2週間以内の申請が義務付けられており、怠ると過料の対象になります。
浦和35年の経験で、貴社の事業スケジュールに合わせて、確実に登記を完了させます。
税務・労務面の調整が必要な案件は、提携税理士・社労士と連携してワンストップでご対応します。
SERVICE LINEUP
主な対応業務
01 / SETUP
会社設立登記
株式会社・合同会社の設立。定款作成・電子定款認証・登記申請まで一括対応。
02 / OFFICER
役員変更登記
取締役・監査役の選任・退任・重任。任期満了から2週間以内の申請が必要です。
03 / RELOCATE
本店移転登記
本店所在地の変更。管轄法務局が変わる場合の手続きも対応いたします。
04 / CAPITAL
増資・減資登記
資本金の増加・減少に伴う登記。事業拡大・経営再建の節目にご活用ください。
05 / PURPOSE
目的変更登記
事業内容の追加・変更に伴う定款変更・登記。許認可業務を始める際に必須。
06 / DISSOLVE
解散・清算結了登記
事業終了時の解散・清算手続きを最後まで支援。手続き完了まで責任を持って対応。
※ 上記以外の商業登記（合併・分割・組織変更等）にも対応可能です。お気軽にご相談ください。
※ 設立後の税務・労務手続きは、提携税理士・社労士をご紹介いたします。
※ 設立後の税務・労務手続きは、提携税理士・社労士をご紹介いたします。
SUPPORT FLOW
商業登記の流れ（会社設立の例）
- STEP 1 / 相談会社形態（株式会社・合同会社）・事業内容・資本金等をヒアリングします。
- STEP 2 / 定款作成定款を作成。株式会社は公証役場での認証（電子定款対応）を行います。
- STEP 3 / 資本金払込発起人の個人口座へ資本金を払い込み、払込証明書を作成します。
- STEP 4 / 登記申請必要書類を整え、さいたま地方法務局へ設立登記を申請します。
- STEP 5 / 完了登記完了後、登記事項証明書・印鑑証明書をお渡しします。提携税理士の紹介も可能。
CHECKLIST
こんな方にお勧めします
- 会社を設立して事業を始めたい（株式会社・合同会社）
- 役員の任期満了が近づいている／既に過ぎている
- 本店を別の場所に移転する予定がある
- 増資・減資を予定している
- 事業内容を追加・変更したい（許認可申請の前提）
- 会社を解散・清算したい
- 登記後の税務・労務まで含めてワンストップで相談したい
CONSULTATION
商業登記のご相談
会社設立・役員変更・本店移転。
浦和35年の司法書士に、お気軽にお問い合わせください。