PARTNER NETWORK
提携士業ネットワーク
弁護士・税理士・土地家屋調査士・行政書士と提携。
司法書士単独で対応できない領域も、ワンストップで解決へ。
WHY NETWORK
「司法書士1人では完結しない案件」を、ワンストップで
不動産登記・相続・商業登記は、司法書士の本業です。
しかし実際の案件では、税務（相続税・贈与税）、紛争（遺産分割の争い）、土地の物理的調査（測量・分筆）、許認可（建設業・宅建業）など、司法書士の業務範囲を超える領域に踏み込むことがあります。
当事務所は、浦和35年の歴史で築いた弁護士・税理士・土地家屋調査士・行政書士との信頼関係を活かし、お客様にとって最適な専門家をご紹介いたします。
お客様は、複数の事務所を渡り歩く必要がありません。最初の窓口である当事務所が、案件全体をコーディネートいたします。
PARTNERS
提携士業のご紹介
弁護士
遺産分割で相続人間の合意が困難な場合、債務整理が必要な場合、不動産取引でトラブルが発生した場合など、法的紛争が見込まれる案件は提携弁護士へお繋ぎいたします。訴訟代理・調停代理にも対応。
税理士
相続税の申告（基礎控除超過の場合）、贈与税の申告、会社設立後の法人税申告など、税務面のご相談は提携税理士をご紹介いたします。設立後の顧問契約も継続的にサポート。
土地家屋調査士
土地の分筆・合筆登記、地積測量、建物の表示登記（新築建物の建物表題登記）は、土地家屋調査士の専門領域。境界確定・測量が必要な案件も連携対応いたします。
行政書士
建設業許可・宅建業免許・産業廃棄物処理業許可など、許認可申請は行政書士の専門領域。会社設立後の許認可申請、遺言公正証書の作成支援などで連携いたします。
USE CASES
提携活用の事例
- CASE 1 / 相続税対応不動産・預貯金を含む相続資産が基礎控除を超過。当事務所で相続登記、提携税理士で相続税申告をワンストップ対応。
- CASE 2 / 遺産分割紛争相続人間で遺産分割の合意が困難。提携弁護士に調停代理を依頼し、当事務所は登記実行を担当。
- CASE 3 / 土地分筆＋売買所有地の一部を売却したい。提携土地家屋調査士で分筆登記、当事務所で売買による所有権移転登記を実施。
- CASE 4 / 建設業会社の設立建設業を始める方の会社設立。当事務所で会社設立登記、提携行政書士で建設業許可申請を実施。
- CASE 5 / 事業承継経営者の高齢化に伴う事業承継。提携税理士で株価評価、当事務所で株式承継に伴う登記を担当。
ADVANTAGES
ワンストップ対応のメリット
時間の節約
複数の事務所を訪問する必要なし。当事務所が窓口となり、各専門家との連絡を調整いたします。
信頼関係のある提携先
浦和35年の歴史で築いた、信頼できる士業のみと提携。安心してご紹介できる先生方です。
案件全体のコーディネート
「次に何をすればよいか」を当事務所が整理。お客様は混乱せず、案件全体の流れを把握できます。
CONSULTATION
複合案件のご相談
相続税・遺産分割の争い・許認可・土地測量など、
司法書士単独で対応できない複合案件も、まずは当事務所までご相談ください。